無名箱民にとってはKYの戯言だが自分はよくメモをとるので参考になると思えばメモっちゃうんだぜ

554 名前：會長投稿日： 2008/02/18(月) 05:32:10
ゲーム外ルールについての意見の応酬をゲーム内の論理で決してしまおうとするのは、筋違い。いわば楽屋裏の喧嘩を、舞台の上で続けようとすることで、「江戸の敵を長崎で討つ」というべき所業。管理人女史は、このルールをこの箱庭を面白くするために作ったわけであって、プレーヤーを不快にする目的でつくったわけじゃあない。その意味でいってもこのような所業は筋違い。不快でしかない。

簡単にという点を誤読してらっしゃいますね。だからこそ、「外交という言葉の持つ意味やどこにリアリティの主眼を求めるのかという点」で私と貴方とでは、大きな違いがあるといっておるのです。
たとえば、戦費。たとえば、破壊。たとえば、経済。
戦争を起こすということであれば、戦費の調達が必要です。軍隊は予備役の兵隊を動員する必要があり、物資の調達のために国内のインフラを使用する必要にも迫られます。
そのために民需を圧迫することとなります。それに従って鉄道、港湾、空港、道路の使用が制限され、国民生活への支障が生じます。たとえば、小売業は、品物運送のために運送業者を使用しますが、これが通常業務を取れなくなることがあります。そのために、運送業や小売業の売上は落ちます。たいてい企業は、現金取引をしません。信用、すなわち手形取引を行います。この売上減少の結果として、手形が不渡りになることもあります。手形が落ちなければ、信用を失い、現金取引を求められることがありますが、企業は現金を通常用意していないために信用関係の修復を損ねることがあります。結果として二度目の不渡りを出して、企業倒産の道に進むことがやはりあるでしょう。
企業は信用を与えあっていることも多く、一つの企業が潰れれば、連鎖倒産を引き落とすこともあります。その結果、賃金労働者は失業することもあり、国民の購買力を低め、国民の生活レベルを下げる結果を誘因することもありえます。
また、このような状況に陥ると、国際経済的にも企業弱体化の結果として、為替レートにおける自国通貨の価値が下がり、ますます不況を進行させる結果ともなりえます。
行政機構としても、出兵予算の切り詰めに回る財務省と出兵予算の拡大を図る国防省、すなわち主計官や主査と、財務省担当の国防省役人との間の折衝が行われ、たとえば、大戦中大蔵省の主計官だった故福田赳夫氏が後に回想しているような、軍との力関係も生じるでしょう。臨時に予算を編成するうえでの議会対策の必要性も存在します。軍だけでなく、通商関係をつかさどる通産省は他との貿易が悪化することによって戦争に反対することになるかもしれません。国内治安を担当する警察からは、治安の維持のために警察官の増員などの措置、これも予算を伴う措置ですから財務省は消極的です、をとることもあり、財源をどこに確保するのか。租税収入が減じた以上、公債発行となりますが、公債発行は、プライマリーバランスを悪化させるために、将来どうなるか諸刃の剣ともいえます。
しかも戦時における公債の発行は、管理通貨制度の枠組みから離れてなされるため、インフレを起こす危険性が高く、この点でも諸刃の剣です。
そして、たとえ戦闘に勝利したといっても、真珠湾攻撃が米国の戦争意欲を現状させるという戦闘目的を達成できなかったように、戦争目的を達成することができないこともあります。この点は貴方もお引きになったクラウゼヴィッツに載っていることですが、戦争は外交の延長線上であるがために、政治的手法を全く排除しては、失敗するわけです。
このような状況に陥れば、企業の連鎖倒産による国民生活の困窮化、インフレ、国家に対する信用、国際競争力の低下といったような問題がさらに悪化していく可能性があります。

555 名前：會長投稿日： 2008/02/18(月) 05:33:05
以上の如く、簡潔に、そしてまた絶対こうなるというわけではないですが、戦争を行う場合には、国民生活、企業の国際競争力、自国通貨の価値、市場経済に対する反応など、さまざまな事項がリスクファクターとして存在しております。
私が申しております「リアリティ」というのは、こういう意味での「リアリティ」であり、貴方が想像していることとは違います。私の中で、外交系箱庭における「リアリティ」は、この点に求められておりまして、それがゆえにこういった観点とは無縁に戦争をポンポン起こせる貴方を「「簡単に」戦争を起こす」と申し上げた仕儀です。
いざこざが起こった、だから戦争に直結できる思考は私は持っておりません。戦争をすることで得られる利益や失われる利益などを多角的に考察した上で考えます。
たとえば、貴方とでは、初期の「国際法」の問題がありましたが、ある法規を定立することができなかったことが、国家にどのような損害を与えるのか、法規を成立させた場合、どういう利益が生じたといえるのか。その利益もしくは損害は、どの程度のものなのか。たとえば、詐欺によって失われた金額が１万円か十万円か百万円の場合には裁判を起こすか起こさないか、起こすなら少額か本訴か、弁護士は立てるのか本人によるか、裁判を起こす場合和解点はどの点で設定するか、裁判まで行くのかなどなど、国家が生じたであろう利益や損害をある意味で数値化して、どのような状況が創出されているのかをとらえます。
そうした場合に、当時の「国際法論議」で生じた損害事実は、法規が制定されなかったという事実であり、それが国家としてどういう損害が生じたかというと、実はなにも損害は存在しておらんわけです。法によって創出されるであろう保護法益がどういうものであったのかなど、具体的に考えていきますと、なんらの損害もなかったわけです。
つまり、反目したという事実だけでは、「いつ戦闘になってもおかしくないような二国間関係」は生じないのであって、私がこの箱庭においてやりたい遊び方は、対立した事実がどのような性質をもつものなのかという点の考察が重要なのであって、これを考えるに必要な詳細な国家設定や報道などの充実であるわけです。